2007-05-22 第166回国会 参議院 総務委員会 第17号
一、地方財政が巨額の借入金残高を抱えている現状にかんがみ、地方公共団体の安定的財政運営に必要な一般財源総額を確保するとともに、地方債依存度の低下が図られるよう、広範な施策を講ずること。また、国から地方へ税源移譲を行うなど地方公共団体の自主財源の充実強化に最大限努力するとともに、地方公営企業について経営の透明性を高める等の改革に向けた取組を進めること。
一、地方財政が巨額の借入金残高を抱えている現状にかんがみ、地方公共団体の安定的財政運営に必要な一般財源総額を確保するとともに、地方債依存度の低下が図られるよう、広範な施策を講ずること。また、国から地方へ税源移譲を行うなど地方公共団体の自主財源の充実強化に最大限努力するとともに、地方公営企業について経営の透明性を高める等の改革に向けた取組を進めること。
一 地方公共団体の自主財源の充実強化に最大限の努力を行うとともに、地方債依存度の低下が図られるよう、広範な施策を講ずること。 二 地方財政計画及び地方債計画の策定に当たっては、地方公営企業等金融機構（以下「機構」という。）の業務の安定的な運営と市場の機構に対する信頼の確保に留意し、機構資金を公的資金の一環として位置付けること。
一般財源比率、地方債依存度も悪化し、地方全体の債務残高も二百兆円の大台に近づき、もはや地方財政の破局は目前となっている今、改革の芽出しなどと言っている余裕はどこにもないはずであります。 以下、反対理由を申し上げます。 その第一は、政府の言う三位一体の改革が、実は地方財政の抑制と国の責任、負担を自治体へ転嫁するだけにほかならないからです。
一般財源比率、地方債依存度も悪化し、地方全体の債務残高も二百兆円の大台に近づき、もはや地方財政の破局は目前となっている今、改革の芽出しなどと言っている余裕はどこにもないはずであります。 以下、反対理由を申し上げます。 その一つは、政府の言う三位一体改革が、実は地方財政の抑制と国の責任、負担を自治体へ転嫁するだけにほかならないからであります。
この結果、地方債依存度は約一七％、交付税特別会計借入金残高は約四十八兆円、地方の借入金残高は平成十五年末見込みで約百九十九兆円という莫大な金額になっています。 このように、今回の地方財政計画は、数字の上でつじつま合わせを行っているにすぎず、実際は地方経済回復のためのシナリオも全くないと断ぜざるを得ないわけであります。
この結果、地方債依存度は約一七％、交付税特別会計借入金残高は約四十八兆円、地方の借入金残高は平成十五年度見込みで約百九十九兆円という莫大な金額になっています。これでは、何ら抜本的な改革になっておらず、問題の先送りをしているにすぎません。 一体、地方財政の基本的な認識をどのように考えているのでしょうか。
引き続き厳しさを増している中で、来年度の地方財政計画の歳入歳出規模は八十六兆二千億円と、二年連続のマイナスとなり、一般財源比率、地方債依存度も悪化し、地方全体の債務残高も二百兆円の大台に近づき、もはや、地方財政の破局は目前となっています。 そこで、片山総務大臣にお尋ねいたします。
国が、今おっしゃられたような大変な状況になっているけれども、地方も、平成十三年度は十四兆二千億の財源不足であるとか、地方債依存度が一五・八％とか、公債依存度が一八・一％とか、起債制限比率がどうの、あるいはだんだん二〇％に近づいてくるとか、経常収支比率が八七・五％とか、これは数え切れない悪材料というか、余りいい材料ではないところが出てきていますね。
特に、地方財政をかんがみると、地方公共団体全体の借入金残高は平成十三年度末見込みで約百八十八兆円、地方交付税特別会計借入金は四十二・五兆円、地方債依存度は一三・三％に上る見通しとなっており、地方財政全体が破綻の危機に瀕しており、早急に抜本的な改善策を立てる必要があります。 しかるに、今回の地方交付税法及び地方税法の改正案では、地方債の増発等でお茶を濁しているにすぎません。
しかし、今や、地方公共団体の借入金残高は、平成十三年度見込みで約百八十八兆円、地方交付税特別会計借入金は四十二兆五千億円、地方債依存度は一三・三％に上る見通しとなっておるわけであります。地方財政全体が破綻の危機に瀕しており、地方公共団体の自立性は弱体化するばかりとなっているわけであります。
国の財政と同様に、地方財政の地方債依存度は一二・五％でございますし、あるいはまた公債負担比率が一五％以上の、危険シグナルまでいくかどうかわかりませんが、そこまでいく市町村が約六割、六〇・二％あるというこの現状を見ますると、なかなか地方財政の立て直しには努力が要ると私は思っているのです。 そこで、ひとつお聞きしたいのでありますが、今全国に地方競馬がございます。
その結果、こうした財源不足に対応するために交付税特別会計で借り入れを行う、さらには自治体が地方債を大幅に増発するというようなことで、本年度の地方財政計画に基づいて見ますと、地方債依存度が一二・七％になっている、これが一つの数字でございます。 それからまた、こうした結果として、地方財政全体で多額の借入金残高を抱える結果になっている。平成十年度末で見ますと、百五十六兆円にもなる。
そういう中で、いただいた資料を見ますと、地方債依存度の改善というようなことで一二・七％と前年度より若干よくなったとか、一般財源比率の改善が若干ふえたというようなことで健全化となる項目を並べておるわけでございますけれども、こういういろんな要素はあるにしても、税の問題も今お話がありましたけれども、平成十年度の政府の経済見通し、これが名目で二・四、実質で一・九％とされておるわけでございまして、こういうものを
そのほか私の承知しているのでは、地方債依存度が一五％ぐらいということで大きいわけですけれども、このような大幅な財源不足、多額の借金残高、個々の団体の財政硬直化に対し今後どのように改善策を講じようとしているのか。
また、地方単独事業の推進に加え、住民税等の減税、地方財源の不足、景気対策等に対処するため地方債の積極的活用が図られ、地方債依存度は平成六年度以来一〇％を超える水準が続いております。
最後に、平成十年度の地方財政計画についてのお尋ねでございますが、極めて厳しい地方財政の状況を踏まえ、地方一般歳出をマイナス一・六％に抑制し、地方債依存度を前年度比一・二％減の一二・七％に改善させるなど、地方財政の構造改革を推進したところでございます。（拍手） —————————————
これにより地方債依存度も近年急激に上昇しておりまして、平成八年度には過去最高の一五・二％となっております。この結果、地方債の償還等のためのいわゆる公債費負担比率は、平成七年度で一五％を超える団体が約半分となるなど、財政力の弱い団体を初めといたしまして、財政の硬直化が進んでいる状況にあります。
それに対しまして、それ以外の通常収支ベースの財源不足も若干減りましたが四兆七千億に上っているということでございまして、地方財政の状況におきまして、交付税特別会計の借入金とか大幅な地方債の増発等で対応せざるを得ない状況になって、地方債依存度も一三・九％、借り入れを含めた実質的な公債依存度は一四・九％ということで、大変高い状況になっているということでございます。
○政府委員（嶋津昭君） 地方の方でございますが、資料の四ページのところにございますが、現在、平成九年度の地方財政対策の地方債依存度は一三・九％でございまして、それに実は交付税特別会計で借り入れているものも実質的には赤字地方債のようなものでございますので、それを足しますと一四・九％ということになります。
平成九年度におきます地方債につきましては、地方消費税の税収が平年度化しないことに対応するために臨時税収補てん債という特別の地方債を発行いたしましたり、あるいは地方財源が非常に巨額の不足を来しておりますが、これを補てんするために財源対策債の発行をする、こういうようなことがございまして、地方債依存度につきましては、平成八年度よりは下がりますけれども、一三・九％と極めて高い水準になっておるわけでございます
ただ、そのときには地方債依存度というのは一〇％をかなり下回る水準でございました。今は一〇％をまたむしろ逆にかなり上回っているという状況でございますので、そういう意味での引き下げというのはもっと必要であるということは十分承知をいたしておるつもりでございます。
あとは「地方債依存度の改善」、平成九年度は一三・九％です。前年度は一五・二％で、減りました。 これは、確かにおっしゃるとおりだと思うのですね。でも私は、このペーパーから伝わってくるものは、地財計画あるいは地方財政はうまくいっているよというふうにとれてしまうのですね。まさにそういうペーパーですよ。ところが、私は先ほど、国との関係で交付税率の引き上げ、制度改正が成らなかったと。
ただ、その推移を考えたときに、地方債依存度が実質一三・一％、今答弁にありましたように公債費率一五％以上が三分の一強の自治体になっていて、二〇〇〇年を考えたときに二〇％ラインにすぐいっちゃうんじゃないか。
その結果、地方の地方債依存度は実質一三・一％という前年度の八・一％から大きく上昇し、平成六年度末の地方の借入金残高はついに大台の百兆円を突破することとなるのであります。 このように財政の硬直化をさらに進めることは、行政の硬直化につながる地方財政計画ではないかと思うのでありますが、この点についての総理の認識はいかがでありましょうか、お伺いをいたします。